2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今の参考人の方からもございましたけれども、ＥＵの場合には、こういう場合に競争に対するひずみをできるだけ小さくするという観点から、具体的には、輸送能力が市場の成長以上に拡張してはならない、要するに、座席とキロではかるような輸送能力が市場の成長を上回って、この場合はＪＡＬですが、伸びてはいけない。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今の参考人の方からもございましたけれども、ＥＵの場合には、こういう場合に競争に対するひずみをできるだけ小さくするという観点から、具体的には、輸送能力が市場の成長以上に拡張してはならない、要するに、座席とキロではかるような輸送能力が市場の成長を上回って、この場合はＪＡＬですが、伸びてはいけない。
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 会社更生法と公的支援によって、言ってみると関係者が予想した以上の、うれしい誤算といいますか結果が出てきたということだと思いますけれども、その結果として競争にどういう影響があったのか。 どの程度という金額で申し上げることはできませんけれども、明らかに、ＡＮＡとの関係で競争の条件に大きな影響が出ていると私は思っております。
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会は独占禁止法の運用をやっているわけでありますが、独占禁止法の運用と、各省庁が持っておられるいわば業法というのは同時に適用されるものであります。したがって、業法上のことが行われても、それが独禁法に触れるようなことを、それを受けて事業者がやる場合は独禁法の違反に問われるということであります。
○竹島政府特別補佐人 それは、個別企業に対する救済についてだけ、要するに国庫補助についてだけなのか、広く規制改革、規制緩和、新しい規制を入れることがいいとか悪いとかという問題も、それは別途、大きなテーマとしてかねがねあるんですね。そういうことについて競争当局が一枚かむという仕組みはあり得る。
○竹島政府特別補佐人 それはあり得ると思います。
○竹島政府特別補佐人 いろいろ御理解いただいて、ありがとうございます。 確かに、公正取引委員会は、独禁法と下請法という二つの法律を所管しておりまして、その厳正な執行が本旨であるというふうに思っております。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 五月の二十三日にこの特別委員会で御質問をいただきまして、そのときに、公正取引委員会の調査はＢツーＣに及んでいない、ＢツーＢに限定しているということを申し上げました。 御質問が、消費税の転嫁に関する実態調査について、公正取引委員会がやった調査は事業者、ＢツーＢに限定してやったわけですが、その結果は、一〇〇％近い事業者が転嫁できているという結果だった。
○竹島政府特別補佐人 二点、御質問をいただいたと思いますが、今、消費税のガイドラインに書いてあることを法律にしてはどうかというのが一点だというふうに思います。 これは、その効果が、どういう御利益があるのかということについて、私はちょっと疑問に思います。
○竹島政府特別補佐人 平成元年につきましては、先ほど申し上げましたとおり、資本金一億円以上の親事業者、それと取引のある下請事業者、親に調査をかけまして、あなたはどこの下請に出していますかということを調べます。それでわかった取引先である下請事業者が六万六千社、これについて調査をかけたわけでございまして、特別の何か細工をしているわけではございません。
○竹島政府特別補佐人 その点の御懸念はごもっともでございまして、私どもは、であるがゆえに、この得られた情報は決して外に出ないように、親にばれないように工夫をしております。 ばれて報復を受けたという話は、私、もう十年近くになりますが、聞いたことがありませんので、そこは御信頼いただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人 仮に報復があれば、それも違法行為でございますので、ぜひ、そういう情報は公正取引委員会に提出をしていただきたい。きちっと、厳正に処理します。
○竹島政府特別補佐人 平成二十三年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
○竹島政府特別補佐人 雇用、地域振興というところまで目配りをせよというのは、私は、それは競争当局でなくなってしまうと思います。それは政府全体なりなんなりで考えるべきことであって、競争当局というのは、独立性を持ってまさに競争法を所管する役所ということでございまして、総合官庁じゃございません。
○竹島政府特別補佐人 さかのぼることは絶対できないということを申し上げているわけではなくて、本当にそれが必要かということと、企業に一たんこういうふうにしましょうということになった五年前のものを、今になって、考え方が変わったから出すぞ、協力してくれということは、さてどうなのかなという心配があるということだけでございまして、それ以外のものではございません。
○竹島政府特別補佐人 協議規定が設けられて、いろいろな考え方なり資料なりをいただくことになると思いますが、これはあくまでも協議でございまして、縛られるということにはならない、あくまでも、企業結合審査については、独禁法に照らして違法か違法でないかということに尽きると思っております。
○竹島政府特別補佐人 現行は、主務大臣が意見を述べ、また公正取引委員会は必要に応じて意見を述べるということ、このスキームを、言ってみると協議に格上げするというのが今回の趣旨。したがって、協議でございますから、当然、意見はお互いに述べ合うことになるんだろうと理解しております。
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、どこの国も競争法というのは、公正な競争を通じて産業の活性化とか、ひいては消費者利益になるんだという基本的な考え方のもとに、競争を阻害する行為または阻害することになるような企業結合というものについて、禁止をしたり是正命令を出したりしているわけでございます。日本の公正取引委員会も、全くそのとおりでございます。
○竹島政府特別補佐人 それは、独禁法上問題ないだろうと思われるものまで届け出をさせたり審査をする必要はないわけでございまして、これは各国そうでございますが、経済実態を見て、今の場合は国内売上高が二百億円超、もう一つの方が五十億円超というお話が先ほどありましたが、これは公正取引委員会の届け出基準と一致しているわけです。それに満たないものはどうぞ御自由にということでございます。
○竹島政府特別補佐人 結論的には、一生懸命やらせていただいているつもりでございまして、ほかに家電とかお酒、ビール類の不当廉売の問題もあるんですが、これは全部同じですが、原則二カ月ということでやらせていただいています。
○竹島政府特別補佐人 次の段階ということですが、軽いものが何回たまっても、それは強いものにはならぬだろうと思います。 ただ、二十一年のガイドラインの見直しによって、注意が多い場合は社長を呼んで直接厳重に注意をするなり警告をするなりということに変えました。そういうことで、少しまじめに聞いていただけるようにやっていきたい。
○竹島政府特別補佐人 排除措置命令は、直近、平成十九年度に二件出して以来、二十年度以降ございません。排除措置命令はありません。注意は、先ほど申し上げたようにたくさんありますけれども。それから、課徴金を命令したことは、まだありません。
○竹島政府特別補佐人 平成二十二年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 不当廉売、優越的地位の濫用といったことを含めて、公正取引委員会がきちんと調査して、違反行為は厳正に取り締まれという御趣旨かと思いますが、特に下請につきましては、これはなかなか、下請の方々が被害に遭われても、公正取引委員会に自主的に、こういうことがあったということをおっしゃっていらっしゃらないわけですね。
○竹島政府特別補佐人 体制の整備については二つあって、量的な問題と質的な問題があろうかと思います。 量的な問題は、まさにこの厳しい定員事情の中で、公正取引委員会は数少ない純増官庁ということで、そんな大した数ではございませんが、毎年、プラスマイナスでネット増の役所でございます。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 まず調査段階のどの段階かというお尋ねでございました。 二社から申告が来ております。これは、先ほど海江田大臣が答弁されたように、本来はそういうことは公取側からはオープンにしないわけですが、事実上、相手方がオープンにしておられますので申し上げましたけれども、楽天とアメリカのマイクロソフト社から申告が来ております。
○竹島政府特別補佐人 現在のところ、その前提条件、ヤフーがこういうことで競争は保てますと言ってきた前提条件について、そごがあるという事実はきょう現在私はまだ確認しておりません。そのことも含めて全部明らかになると思います。
○竹島政府特別補佐人 会計検査院から意見表示がありました事項につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、電子申請等関係システムを停止するなど所要の措置を講じたところでございます。
○竹島政府特別補佐人 一月でございますけれども、全日空の方から公正取引委員会の方にも、今委員御指摘のような内容の意見書というんでしょうか上申というんでしょうか、そういうものをいただきました。それで、具体的には、ＥＵのように国家補助の規制というような考え方で対応できないのか、そういう御主張もございます。
○竹島政府特別補佐人 指針から会則ということになりますと、会則に違反した場合にはそれなりの処罰があるんだろう、そういう意味で、より格が上がるということでございますが、内容的に先ほど申し上げたとおりのことであれば、そういう会則は、特に独禁法上問題にすべきではないだろうというふうに思っております。 要は、競争を制限するのではなくて、消費者の適切な、正確な選択に資するというものであるかどうか。
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。
○竹島政府特別補佐人 平成二十一年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
○竹島政府特別補佐人 厳格な意味で、一方的な契約解除といいますか下請切り、発注打ち切りですか、これについて勧告したことはございません。 ただ、今前提がございまして、取引は基本的に自由でございます。その上で、契約を更新するしないも自由でございます。
○竹島政府特別補佐人 平成二十年度におきます下請事業者向けの調査票の発送数は十六万二百三十通でございまして、回収率は八・二％。 これは低いというふうに思われるかもしれませんが、十九年度までは約三〇％ございました。
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 下請法違反行為の類型は十ぐらいございますが、その中で、今御指摘の買いたたきについて、平成十六年の法改正以降、公取が勧告を出したのは一件でございます。
○竹島政府特別補佐人 私どもが調べた範囲で、特に何回も例に出して恐縮ですが、エイベックス、イーライセンスが扱おうとした管理楽曲、これについて具体的な排除効果が及んだということは我々は把握しておりますし、それから、冒頭申し上げましたように、放送局の中において別な管理事業者の曲を使おうとしたが、それはいけない、追加費用が発生するから使うな、こういうことになっている。
○竹島政府特別補佐人 そうじゃございません。それはオール・ジャパンでパイが一定ということじゃない。これは、それぞれの管理事業者が相手方と交渉してお決めになることで、ＪＡＳＲＡＣが放送局とお決めになって、引き続き包括契約をなさればいい。そのときに利用割合を入れてくださいと。一方、例えばイーライセンスなりほかの管理事業者がいたときに、そことまた包括契約ということもあるでしょう。なさればいい。
○竹島政府特別補佐人 私どもが言っていますのは、ＪＡＳＲＡＣが例えばイーライセンスに対して何か妨害をしたとか排除行為をしたとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。この契約、ＪＡＳＲＡＣ側が放送事業者と結んでいる、自分のところの利用割合を反映しない、そういう契約を結んでいる行為が排除型私的独占行為に当たると言っているわけなんです。
○竹島政府特別補佐人 基本問題懇談会ではいろいろな御意見があって、きょうの参考人の方もそのメンバーでしたが、違う意見をお持ちだった。 それで、報告書は、今、吉井委員がおっしゃるように、審判機能を公正取引委員会が持っているのは、公正取引委員会が独立行政委員会として存在する大きな理由である、こういう考え方も踏まえております。
○竹島政府特別補佐人 事務総局の審査局の方でチェックをさせていただきましたが、一部間違っているところがありますけれども、企業名でありますとか事件名には間違いはございません。課徴金額の欄が主でございますが、一部間違いがございます。
○竹島政府特別補佐人 吉井委員が今おっしゃったとおりの経緯でございます。
○竹島政府特別補佐人 それはございます。現にそういう方がいらっしゃいます。
○竹島政府特別補佐人 これはございません。